年金生活者の日記 2009年04月

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ガソリン価格、じわり上昇。

ゴールデンウイーク(GW)本番を前に、ガソリン価格がジワジワと上昇している。
原油価格が下げ止まっていることに加え、石油元売り会社の減産ラッシュで在庫が少なくなっているためだ。

高速道路1000円乗り放題を利用して遠出を計画している人にとっては痛手だ。
ただ、乗り放題特需を取り込もうと、値上げするかどうか迷っているガソリンスタンドも多く、周囲のスタンドの看板をよく見比べて給油する“賢さ”が必要になりそうだ。

29日には、地方圏から大都市圏をまたいで別の地方圏に行くと、1000円が二重取りされる問題も解消。

関東から九州、四国方面や関西から東北方面といった超ロングドライブはさらに割安になる。

そこで気になるのが、ガソリン価格。
石油情報センターによると、4月20日時点のレギュラー全国平均価格は1リットル当たり115・1円で、前週に比べ1円上昇した。

今年1月中旬につけた直近の安値の106円台に比べると、9円も値上がりしている。

ガソリン価格は、原油高騰で昨年8月に史上最高値の185円台まで上昇したが、昨秋の金融危機を境に原油が暴落し、年明けまで下落傾向が続いていた。

その後、危機の沈静化で原油価格が50ドル前後で安定的に推移。
景気後退による需要減退を受けた減産強化に加え、製油所の定期修理も重なり、在庫が減少し、需給逼迫(ひつぱく)で値上がりに転じている。

元売り大手の出光興産は4月25日~5月1日出荷分の卸価格を1リットル当たり前週比0・1円引き上げており、「今後も緩やかな上昇傾向が続く」(業界関係者)との見方が多い。


サンケイウェブ(「経済・IT」、2009/4/30)



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「メタボリックシンドロームの診断について」

「fxで成功するには重要な法則がある」









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不況でも売れる商品(1)


タブーを破れ

「炭酸飲料を思いっきり振る」というタブーをあえて破ることで、大ヒットしたのが、日本コカ・コーラの「ファンタ ふるふるシェイカー」だ。

「振ってはダメ」どころか、「振らないと飲めない」という常識破りだ。
振らずに缶を開けると、ゼリーがパンパンに詰まっていて、飲めない。

キッチリと10回振ると、ゼリーと炭酸飲料が最適に混ざり合い、これまで経験したことのない独特の“食感”の“飲料”が味わえる。

当初は、10代の若者をターゲットに想定していたが、「お腹にたまり、おやつ代わりになる」というサラリーマンやOLの支持も獲得。

さらに、不安と不満の多い鬱屈(うつくつ)した世相を反映したのか、「ストレス発散になる」という想定外の需要もつかんだ。

「下手の鉄砲」ではないが、飲料業界では、毎年、数多くの商品が発売されるが、そのうち生き残ることができるのは、「せんみつ」と呼ばれ、1000分の3の確率しかない。

ヒットの目安は、年間売り上げ70億円。これに対し、ふるふるは、昨年4月の発売から半年だけで、その倍以上の165億円の売り上げを記録した。


振りすぎて腱鞘炎

「三振かホームランの商品と思っていた」

開発を担当した製品開発・炭酸グループの中田英史プロジェクトマネジャーはこう話す。
平成20年のファンタ発売50周年に合わせ、「何か突拍子もないことをしよう」ということになり、タブーへの挑戦が始まった。


サンケイウェブ(「経済・IT」、2009/4/29)



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「新型インフル」景気回復に冷や水。

メキシコを震源地とする新型インフルエンザによって、世界経済が大きな打撃を受ける懸念が浮上している。

感染が広がれば、世界的に人やモノの移動が滞留することは避けられない。
なかでもメキシコに隣接する米国で感染が拡大するようなことがあれば、米国市場への依存度が高い日本経済は輸出の減少を通じて大きな影響を受けることは必至。

国内景気の二番底、三番底を懸念する声も上がり始めた。

 「フェーズ(警戒水準)が『4』になったことで、保護主義のように経済の縮小均衡を招く恐れがある」

ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は新型インフルエンザの経済へのマイナス効果についてこう指摘する。

ゴールデンウイークの旅行需要の減少といった短期的な影響だけでなく、中長期的には貿易や食品産業への影響が顕在化しかねないとみている。

2003年に大流行した新型肺炎(SARS)が人やモノの流れに影響を与えた。
世界銀行によると、東アジア地域の同年4~6月期の国内総生産(GDP)を約2%押し下げたという。

過去には1918~19年のスペイン風邪で大きな経済被害を受け、米国が11%、英国が17%という大幅なマイナス成長を記録している。



サンケイウェブ(「経済・IT」、2009/4/29)



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TDL本、版元が販売中止?

東京ディズニーランド(TDL)にまつわるエピソードを集めたとされるベストセラー「最後のパレード」(中村克著)の版元であるサンクチュアリ・パブリッシングが、同書の発売中止を検討していることが27日、関係者の話で分かった。

同書の内容の一部が「小さな親切」運動本部のキャンペーンの入賞作を無断で転載したことが判明し、サンクチュアリ側が謝罪の上、同本部側と協議。

関係者によると、発売中止と自主回収を求めた同本部に対し、サンクチュアリ側は、出回っている本は回収しないが、書店からの追加注文には今後応じないと回答してきたという。

運動本部では「自主回収もやってもらいたい。また著者の中村氏にも誠意を持って謝罪してもらいたい」としている。

また、同書に掲載された別のエピソード数編について、TDLを運営するオリエンタルランドが、社内文集の作品が「ほぼ同じ形で無断使用されている」と指摘していたことも判明した。

同社は出版直後、無断使用を指摘する文書を著者に配達証明で送ったが、回答はなかったという。


サンケイウェブ(「経済・IT」、2009/4/28)


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今夏ボーナス、14,4%の減。

民間調査機関の労務行政研究所が27日発表した東証1部上場企業を対象とした調査によると、今夏のボーナス支給額は、140社の平均で64万8149円と、昨夏に比べ14・4%減と7年ぶりに減少、昭和45年の調査開始以来、最大の減少率となった。

10万8927円と10万円を超える減少で、個人消費に悪影響を与えそうだ。

製造業が18・7%減の62万805円と大幅に落ち込む一方、非製造業は2・1%減の72万4270円と減少は小幅にとどまった。

同研究所は「リーマン・ショックに端を発した景気の冷え込みで、輸出依存度が高い製造業大手を中心に大幅減少につながった」と分析している。

業種別で減少率が最も大きいのは機械の32・8%減。
自動車などの輸送用機器の24・3%減、非鉄・金属の22・9%減が続いた。

ボーナスが増えるのは建設のみで、0・9%増となった。


サンケイウェブ(「経済・IT」、2009/4/27)


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世界経済、今年後半に回復へ。

米ワシントンで24日開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は同日夕(日本時間25日朝)、「世界経済は今年後半には回復に向かう」との見通しを示した共同声明を採択して閉幕した。

主要20カ国・地域(G20)金融サミット(首脳会合)の合意に基づき、世界経済を回復軌道に乗せるため「必要なあらゆる措置を取る」という各国の意思を強調した。

声明は世界経済について「景気後退速度の鈍化やいくらかの安定化の兆候を示すデータも出てきた」という認識に基づき、「経済活動は年内に回復を開始するだろうが、下方リスクは継続している」とし、本格的な景気回復に向けて、再発防止に協調していくことを確認した。

世界的な景気後退が新興・途上国に与える影響を緩和するためG20で合意した国際通貨基金(IMF)の資金基盤や融資制度の拡充を歓迎。

日欧などが表明したIMFへの資金支援は、IMFの危機対応の資金枠である新規借り入れ取り決め(NAB)に組み込まれ、NABの資金規模は500億ドル(4兆9000億円)から最大5500億ドルに増額するとした。

金融システム安定化については、資金流動性の支援や金融機関への資本注入、不良資産処理などの取り組みを継続し、大手金融機関の健全性確保のためには必要なあらゆる手段を取ると言明。

一方、規制強化は、各国や国際レベルの取り組みを点検。G20で創設を決めた金融安定化理事会(FSB)が国際金融の安定化に重要な役割を果たすよう組織基盤を強化することで一致した。

同日夜には、新興国も加えたG20財務相・中央銀行総裁会議も開かれ、秋に開催される次回金融サミットに向け優先議題について話し合った。


サンケイウェブ(「経済・IT」、2009/4/27)



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ダイキンのフッ素塗料をフェリーに。

ダイキン工業が開発した太陽光を反射して、塗装表面の温度を20度ほど下げる「フッ素遮熱塗料」が、海運大手、商船三井の大型フェリーに採用されたことが25日、わかった。

船舶にフッ素遮熱塗料が塗装されるのは世界で初めてという。
船内の冷暖房の消費エネルギーを大幅削減できるうえ、最長で20年は塗り替えが不要といった特徴を持つ。

今回の商船三井の採用で、環境負荷が大きい船舶業界でも二酸化炭素(CO2)排出量を削減する動きが広まりそうだ。

商船三井がフェリー「さんふらわあ ごーるど」(1万1178トン)の甲板などに採用したのは、ダイキンのフッ素塗料「ゼッフル遮熱塗料」。

CO2排出量の削減と保全コストの低減が目的で、同船は神戸~大分間でダイヤモンドフェリーが運航している。

ゼッフルは赤外線の反射率が高い顔料を使うことによって、太陽光を反射して熱の侵入を防ぐ仕組み。

塗装していない場合に比べ、表面温度を15~20度下げる効果があり、これまでは工場やタンク、高層ビルに利用されてきた。

また、フッ素を配合することで、塗装直後の状態を長期間にわたって保てるほか、汚れにくいという長所を併せ持つ。

商船三井が昨年夏に、主要メーカーの遮熱塗料を比較検討したところ、ダイキンのゼッフルが最も効果があると判明。

具体的には、甲板の温度が20度以上下がり、船内の冷房用エネルギーが48%軽減された。
これによってCO2排出量を年間8.9トン(C重油換算で2.2トン)削減できるという。

商船三井はフェリーだけでなく今後は客船や自動車運搬船にも採用していく方針。
ダイキンでは「塗料事業推進部」を新設し、工場やビルだけでなく、船舶向けの売り込みも強化する。


サンケイウェブ(「経済・IT」、2009/4/26)



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G7声明、景気回復の予兆にも手緩めるな。

米ワシントンで開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は声明で「景気悪化ペースが鈍化し、安定化の兆候を示す指標が出ている」と指摘し、「今年終盤には回復が始まるものとみられる」との認識を示した。

昨年秋の米国発金融危機以来、G7が初めて示した明るいメッセージである。
景気回復時期をあえて明示することで、財政出動など政策協調の継続を各国に求めたといえる。

とはいえ、今年の世界経済は国際通貨基金(IMF)がマイナス成長を予測するなど依然として予断を許さない厳しい状況にある。
G7も「経済は引き続き弱い見通しで、さらに悪化するリスクが続いている」とも指摘した。

不況期には一時的な景気回復局面があることは知られている。
日本もバブル崩壊後の1990年代に何度か経験してきた。

白川方明日銀総裁がG7に先立つ講演で、「偽りの夜明け」を本当の回復と見誤らないよう注意すべきだと強調したのは、こうした日本の経験を踏まえてのことだ。

本当の夜明けを実現させるためには何をすべきか。
G7が声明で大規模な財政出動の継続と金融システムの安定に向けて、「あらゆる必要な行動を取る」と再確認したのは当然である。

G7各国は経済対策として政策金利を極めて低い水準に引き下げ、金融市場への潤沢な資金供給を続けている。

G7を含む世界の主要20カ国・地域首脳は今月初めにロンドンで開いた金融サミットで、総額5兆ドル以上の財政出動によって2010年末までに世界経済の成長率を2%超に回復させると約束したばかりだ。

残る課題は欧米の金融機関の不良資産の処理と資本増強である。
米金融当局は大手19金融機関の資産査定を実施し、結果を各行に通知した。

今後、各行と協議し、官民共同の基金による不良資産の買い取りと公的資本注入の是非を判断する。
これらは金融システムの安定に欠かせない。早急にセットで対策を実施してもらいたい。

日本も景気浮揚策の成果を挙げねばならない。
日本経済は今年、先進国の中で最悪のマイナス成長が予測されている。

今年度補正予算案に盛り込まれる総額15兆円規模の財政出動の実効性も課題だ。
明るいメッセージを本物にするため、G7は経済対策の手を緩めてはならない。


サンケイウェブ(「経済・IT」、2009/4/26)


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中国、IT製品のソースコド開示を義務化!!

中国政府が日本に対し、中国国内でIT(情報技術)関連商品を販売する際、ソフトウエアの設計図など詳しい情報の提供を義務付ける「強制認証制度」の導入を通告してきたことが24日分かった。

一昨年8月に中国が導入方針を表明して以来、日米欧は反対してきたが、中国側は今回、5月1日までに制度の内容を公表して導入を強行する姿勢をみせている。

日本などの関係業界は知的財産権保護などの観点から強く反発しており、日本は世界貿易機関(WTO)への提訴も辞さない構えだ。

中国政府は、家電製品などの安全性を審査する強制認証制度の対象にネットワークのセキュリティー関連の機器やソフトを加える考え。

ICカードの基本ソフト(OS)や、コンピューターウイルスの侵入を防ぐソフトなど計13種類で、これらを組み込んだデジタル家電などが幅広く含まれる可能性がある。

現地法人も含め日系企業の関連製品の中国出荷は、計1兆円にのぼるとの試算もあるが、認証を受けなければ販売できなくなる。

中国側の認証を得るためには「ソフトの設計図である『ソースコード』の開示を求められる可能性がある」(電子情報技術産業協会=JEITA)とされている。

中国政府は開示された情報は外部に漏らさないとしているが、仮に流出すれば、ハッキングやコピー商品製造などで「知的財産の権利が侵害されかねない」と日本の電機業界は懸念している。

中国は一昨年8月、制度導入をWTOに通告。
「情報セキュリティー対策に必要だ」と主張し、今年5月1日から導入する方針を示していた。

その後、制度の詳細を明らかにせず、今年3月にいったんは導入を延期するとしていた。
しかし、最近になって「制度の詳細について5月1日までに公表する」と日本側に通告してきたという。関係業界への周知や準備期間を設けたうえで、導入に踏み切る意向とみられる。


サンケイウェブ(「経済・IT」、2009/4/25)



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金融危機後、初めて明るい兆し?

先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が24日午後(日本時間25日未明)のワシントンで開かれ、経済見通しは引き続き弱いが、経済活動は今年中に回復を始めるとした共同声明を採択して閉幕した。

金融危機以後、初めて前向きな見通しに言及した。
また危機の再発防止と世界経済を回復軌道に乗せるため、「必要なあらゆる措置を取る」という各国の強い意志を強調した。

今回のG7は、ロンドンで今月2日に開催された主要20カ国・地域(G20)金融サミット(首脳会合)で合意された国際政策協調の流れを引き継いでおり、雇用創出と成長回復に協調して行動することを確認。

共同声明は世界経済について「最近のデータは、景気後退速度の鈍化やいくらかの安定化の兆候を示すものも出てきている」とし、「経済活動は今後年内に回復を開始するだろうが、下方リスクは継続している」としている。

与謝野馨財務・金融・経済財政相はG7後に記者会見し、「世界経済は最悪期を脱したかもしれない」との認識を示した。

金融システム安定化については、貸し出しの回復のために、流動性の支援や金融機関への資本注入、不良資産処理などの取り組みを必要に応じて継続し、信用秩序の維持に重要な大手金融機関の健全性確保にあらゆる手段を取るとした。

世界的な景気後退が新興・途上国に与える影響を緩和するためG20で合意した国際通貨基金(IMF)の資金基盤や融資制度の拡充を歓迎。

日欧などが表明した個別のIMFへの資金支援は、IMFの危機対応の資金枠である新規借入取極(NAB)に組み込まれ、NABの資金規模は最大5000億ドルに増額され、参加国が拡大されるとした。


サンケイウェブ(「経済・IT」、2009/4/25)


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フォード、14億ドルの赤字。

米自動車大手フォード・モーターが24日発表した2009年1~3月期決算は、最終損益が14億2700万ドル(約1380億円)の赤字となった。

赤字は4四半期連続。
前年同期は7000万ドルの黒字だった。

ただ、前期の昨年10~12月期の60億ドル近い赤字からは大幅に改善したほか、手元資金の減少ペースも緩やかになっている。

ゼネラル・モーターズ(GM)、クライスラーが破産法適用申請の準備を進める中で、フォードは改めて政府支援は必要ないと表明した。

売上高は前年同期比37%減の248億ドル。世界的な自動車不況で、販売は厳しい状況が続いている。

ただフォードは通期で145億ドルの過去最高の赤字を計上した08年12月期から状況が好転したことを強調。

特に市場が着目していた資金繰りは、3月末時点の自動車部門の手元資金で213億ドルを確保。
資金流出は、昨年10~12月期の72億ドルから37億ドルに減少した。

このため、「09年を通じて政府支援は必要としない」としている。


サンケイウェブ(「経済・IT」、2009/4/25)



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米、新車販売が安定に兆し?

米調査会社JDパワー・アンド・アソシエイツは23日、急激な落ち込みが続く米国の新車販売について「安定化の兆しが見える」と底打ちしつつあるとの見通しを示した。

四月の米新車販売台数は前年同月比で30%超減少し、過去約30年間で最低水準の85万3000台にとどまるとの見通しを発表。

年率換算すると970万台規模となる。2009年の残りの期間について「穏やかに回復する」と予想した。(共同)


サンケイウェブ(「経済・IT」、2009/4/24)



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クライスラー、破産申請?

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は23日、関係筋の話として経営危機に陥っている米自動車大手クライスラーが早ければ来週にも連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請する方向で財務省が準備していると報じた。

同紙によると、財務省は全米自動車労組(UAW)との間で、クライスラーが破産法の適用を申請しても組合員の年金と退職者向け医療保険が保護されることで原則合意したという。

伊自動車大手フィアットとクライスラーとの資本提携交渉も、クライスラーが破産法保護下に入ると同時に完了する見通しとしている。

ただし、69億ドルの債権を有する貸し手との債権圧縮をめぐる交渉は見通しがたっていないという。

政府はすでにクライスラーに対して、4月30日までにフィアットとの提携が成立しなければ、支援を打ち切る方針を示している。

退職者向け医療費や債務の圧縮がカギを握るが、UAWや債権者との交渉は難航を続けている。
このため財務省は、会社更生手続きの適用による再建も選択肢に置き、準備を急いでいるとみられる。


サンケイウェブ(「経済・IT」、2009/4/24)



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アバクロ 12月、銀座にアジア1号店開店。

米国のカジュアルウエアブランド「アバクロンビー&フィッチ」(オハイオ州)は23日、12月15日にアジア初店舗となる旗艦店を東京・銀座にオープンすることを明らかにした。

日本の若者に「アバクロ」の名称で知られ、高級カジュアルブランドとして人気がある。
個人消費の低迷で衣料品市場が縮小する中、“ニューフェース”の上陸で競争はさらに激しさを増しそうだ。

銀座店は中央区銀座6丁目のビルの1~11階に出店する。
店舗面積は973平方メートル。
銀座店はニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、ミラノ(10月29日開設予定)に次ぐ5番目の旗艦店となる。

アバクロは、1892年にニューヨークで創業。
2008年度(08年2月~09年1月)の売上高は35億4030万ドル(約3500億円)。

米国で345店舗(4月現在)展開し、姉妹ブランド店を含めると店舗数は世界で1113店舗(同)に達する。

ハリウッドスターなど芸能人らが普段着として着用していることから、10代の若者らを中心に高い人気を誇る。
日本でも俳優の木村拓哉さんらが愛用しファンが多い。


サンケイウェブ(「経済・IT」、2009/4/24)



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ユニクロ、大型店200店体制へ。

ユニクロは、標準店舗の2・5~5倍の売り場面積をもつ大型店を、今後3年以内に現在の3倍強の
200店に拡大する。

売り場面積の拡大で、需要が高まる女性向け商品を強化する。
不振の百貨店や総合スーパーを尻目に、大胆な拡大戦略で収益拡大を目指す。

同戦略により24日開業する新宿西口店は、地下1階地上4階の約1900平方メートルとなる。
23日に記者会見したユニクロの大苫直樹取締役は「日本最大級のショッピング街・新宿で待望の大型店。ユニクロ全体で売上高ベスト5に入る店舗にする」と期待を込めた。

ユニクロは品ぞろえが充実した約1650平方メートル(500坪)以上の大型店を「成長エンジン」(大苫取締役)とする。

今秋に銀座店を現在の約1500平方メートルから約2300平方メートルに増床するほか、大阪、名古屋、パリなど主要都市の中心部に出店していく。


サンケイウェブ(「経済・IT」、2009/4/23)


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野村、過去最大の7000億円の赤字。

証券最大手の野村ホールディングスの平成21年3月期連結決算は、7000億円前後の最終赤字(20年3月期は678億円の赤字)になる見通しであることが23日、わかった。

米証券大手リーマン・ブラザーズの欧州アジア太平洋部門などの統合により人件費が増加したことや、金融危機の影響で投資損失が膨らんだことが響いた。

赤字額は旧野村証券時代も含めて過去最大。
国内上場企業の21年3月期決算のなかでも、日立製作所の7000億円の最終赤字予想と並ぶ最大規模となる。

野村は20年4~12月期決算で金融危機に関連した一時的な損失や、株式の自己売買の不振などで、4924億円の最終赤字を計上した。
21年1~3月期は株式市場も小康状態を取り戻し、国内営業や投資銀行など主要部門の収益は改善基調にあるが、リーマン関連の費用負担を補えきれなかったとみられる。

加えて国内外の保有資産価値を厳格に見直したことで評価損も拡大し、21年1~3月期も2000億円前後の赤字になったもようだ。

野村は、思い切った赤字計上で金融危機関連の損失処理を終わらせたい考え。
3月には総額2800億円の公募増資も行い早期の黒字転換を目指す。
しかし金融市場の回復には時間がかかりそうで、今後の業績見通しには不透明感もある。


サンケイウェブ(「経済・IT」、2009/4/23)


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電気業界に公的資金活用の動き。

改正産業活力再生特別措置法(産業再生法)が22日成立したのを受け、産業界ではパイオニアなど電機業界を中心に活用を探る動きが活発化してきた。
電機業界では、世界的な景気低迷で業績が急速に悪化しており、日立製作所や東芝など大手メーカーを含めて総崩れの状態にある。政府も危機感を強め、積極的に支援に乗り出す構えだ。

パイオニアは、平成21年3月期決算で過去最大の1300億円の最終赤字となる見込みで、2月には不採算の薄型テレビ事業からの撤退のほか、国内外で従業員約1万人を削減する大規模なリストラ策を打ち出した。

大幅な赤字計上で自己資本の目減りが避けられないうえ、信用力の低下から資金調達も困難になっており、政府による信用補完が必要と判断した。

電機業界では日立の川村隆社長が20日の会見で、公的資金の活用について「いくつかの分野で検討対象に入っている」と表明。

三菱電機と共同で出資する半導体子会社のルネサステクノロジのほか、営業赤字のデジタル家電部門(7月に分社予定)などが対象となる見通しだ。

21年3月末時点の自己資本が約4500億円と前年同期比の半分以下に減少する東芝も「あらゆる手段を(選択肢として)排除しない」(村岡富美雄専務)と指摘するなど、公的資金の活用に含み持たせている。

半導体大手のエルピーダメモリも500億円規模の出資を要請する見通しだ。

しかし、公的資金の注入を受けた場合、一定期間での業績改善が求められる。
電機業界は世界的な需要減少で業績が低迷しており、公的資金を注入すれば業績がただちに回復するわけではない。

それだけに業界内部には「安易に受け入れるわけにはいかない」(電機大手)との声も少なくない。

また、注入要件には一定以上のシェアを持っていることも盛り込まれており、今回の資本注入で業界再編が一気に進む可能性もある。


サンケイウェブ(「経済・IT」、2009/4/22)



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日本経済成長、-6.2%、先進国最悪。」

 【ワシントン=渡辺浩生】
国際通貨基金(IMF)が22日発表した世界経済見通しは、金融危機の影響で、世界経済が景気後退入りしたと初めて明記した。

2009年の世界全体の成長率予想は今年1月時点の0・5%から1・8ポイントと大幅に下方修正し、マイナス1・3%にとどまるとした。

なかでも日本はマイナス6・2%と戦後最悪の落ち込みとなり、先進国で最悪。
深刻な金融危機の拡大により、戦後最悪のリセッション(景気後退)が09年も続く見通しだ。

米国はマイナス2・8%、ユーロ圏は同4・2%とそれぞれ従来予想を1・2ポイントと2・2ポイント下方修正。

新興市場国の成長率も軒並み下方修正した。ロシアはマイナス6・0%(前回予想マイナス0・7%)、中東欧諸国はマイナス3・7%(同マイナス0・4%)とそれぞれ大幅な落ち込みを予想した。
好調な中国も6・5%(同6・7%)に減速する。

10年は、世界全体で1・9%とプラスに転じるものの、過去の回復に比べて低水準にとどまると予想。
日本は0・5%、米国はゼロ%、ユーロ圏はマイナス0・4%とそれぞれ予想している。
ただ、見通しは「下方リスクを伴い、極めて不確実」という。

IMFは厳しい予想について「金融安定化に予想以上に時間がかかっているため」と指摘。
金融業界の深刻な経営悪化が実需の落ち込みを加速し、輸出依存型経済の日本やアジア諸国を直撃する一方、海外の民間資本に依存する中東欧が資本流出に陥ったと分析している。

IMFは「金融と実体経済悪化の負の連鎖を遮断するには政策が不十分」と指摘。
より一層の金融・財政政策の総動員を求めるとともに、一国の政策が保護主義的となって他国の回復を阻害しないよう、政策協調の必要性を訴えている。


サンケイウェブ(「経済・IT」2009/4/23)


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危機のGMに最大50億ドル支援。

米政府は21日、経営危機に陥った米自動車大手への追加支援として、ゼネラル・モーターズ(GM)に最大50億ドル(約4900億円)、クライスラーに最大5億ドル(約490億円)を当面の運転資金として供給することを表明した。

公的資金の投入に関する議会への報告書で明らかにした。

3月末に発表した追加支援策で、GMには60日分、クライスラーには30日分の資金を提供する方針を示しており、両社の資金流出の実態を見極めながら具体的な金額を決めたとみられる。

GMは6月1日、クライスラーは4月末までに、労務費と債務の圧縮や資本提携の交渉を終えることが、さらなる支援継続の条件だが、労働組合などとの交渉が難航。

期限が迫る中、ぎりぎりの交渉が続いている。

交渉期限が1週間余りのクライスラーは、資本提携の交渉相手のイタリア大手フィアットが求めた労務費削減に合意しておらず、労組側の譲歩を引き出せないと来週にも破産法活用を迫られる。(共同)


サンケイウェブ(「経済・IT」、2009/4/22)



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米政府、AIGに追加支援。

米財務省は21日、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に対する最大298億3500万ドル(約2兆9400億円)の追加支援策を決めたと発表した。

財務省は3月、300億ドルの追加支援でAIGと合意したが、同月に子会社幹部約400人に支払った賞与分1億6500万ドルを減額した。

また財務省が昨年11月に決定した最大400億ドルの資本注入について、配当金の条件を緩和しAIGの負担を軽減、支援を強化する。(共同)


サンケイウェブ(「けいざい・IT」、2009/4/22)




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ヤフーが減収減益、社員を削減。

米インターネット検索大手のヤフーが21日発表した2009年1-3月期決算は、米景気後退の影響でオンライン広告の収益が落ち込み、売上高が前年同期比13%減の15億8000万ドル(約1560億円)の大幅減収となった。

純利益は78%減の1億1800万ドル。前年同期に傘下の中国のネット大手が株式を公開、利益が急増した反動が大きかった。

増収増益を確保したライバルのグーグルに後れを取った格好だが、前期比では両社とも売上高を落とした。

ネット検索のトップ2社とも不況の影響を避けられなかった。

ヤフーはコスト圧縮を急ぐ方針で、世界規模で人員の5%に当たる600-700人を新たに削減する方針。

昨年10月にも1600人規模の削減を決めている。(共同)


サンケイウェブ(「経済・IT」、2009/4/22)



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物つくりが日本を救う。

■「世渡り力」がないと…

 --日本の危機に対策は

 岡野 特効薬なんかないよ。
     まして日本は少子高齢化や若者の学力低下、犯罪そして新興国の追い上げなど、すべて前
     例のない問題ばかりで大変だ。
     しかも模範解答しか知らず、しかも「世渡り力」のない“エリート”じゃあどうしようもないよ。

 --「世渡り力」?  

 岡野 問題解決のための「人と情報のマネジメント力」ってやつよ。
     いい例が暗号を解読され、日本軍が壊滅的な損害を受けたミッドウェー海戦だ。
     どんなにパイロットが優秀だって、多勢に無勢で待ち伏せ攻撃されたらおしまいだろう。
     政治や外交なんてのは、どれだけ情報を集め、把握し、どう活用するかなんだ。
     そこには国の運命がかかっているんだからな。

    それでなくても日本人は“日本人10人でユダヤ人1人と対等”といわれるくらい甘い民族だろ
    う。
    そのユダヤ人だって“ユダヤ人10人で華僑1人と対等”といわれるほど世界には老獪(ろうか
    い)な連中が多いんだから。

 --すごい比喩(ひゆ)ですね

 岡野 ペーパーテストの成績でなったエリートの能力なんか社会に出てみないと分からない。
     昔、“何とかしゃぶしゃぶ”でイチコロの官僚がいたけど、“百戦練磨”の接待する側から見れ
     ば、そんな官僚なんて赤子の手をひねるようなもんだよ。
     世の中はまさに伏魔殿なんだから。

 --企業も同じでしょう 

岡野 そう。町工場のおやじだって同じだよ。
    どんなにいい腕をもっていたって、業界や技術などの情報を早めにしっかり把握しておかないと
    大変なことになっちまう。ちょっとした情報不足で倒産だよ。

 --厳しい

 岡野 そう。技術で一人前だってダメなんだ。
     経営者として自分のノウハウを守りながら、人にかわいがられなければいけないし、半面、言
     いにくいことも言って、ヤナやつをギャフンといわせるテクニックもなきゃいけない。

     「世渡り力」がなければやっていけないんだよ。


サンケイウェブ(「経済・IT」、2009/4/22)




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東海道新幹線の乗客、前年割れ。

JR東海は21日、東海道新幹線の平成20年度の乗客数が前年度比1%減となったと発表した。
景気後退の中、企業が出張費の削減を進め、ビジネス客が減ったのが要因。

前年度実績を下回ったのは情報技術(IT)バブル崩壊後の景気低迷が影響した14年度(1%減)以来6年ぶり。

昨年10月までは好調だったが、11月から前年同月比で減少に転じていた。
特に今年2月は10%減と阪神大震災の影響があった7年3月(12%減)以来の落ち込みを記録。

3月の乗客数も6%減となった。

20年度の内訳は「のぞみ」が前年度比で1%減、「ひかり」が2%増、「こだま」が5%減。
こだまの減少幅が大きい理由は、ひかりが停車駅数を増やしたこともあるという。


サンケイウェブ(「経済・IT}、2009/4/21)


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トリンプ、新作を発表。

トリンプ・インターナショナル・ジャパン(東京都大田区)は21日、平成21年年秋冬シーズンの下着新製品5種を発表した。

胸を両側から押し上げて大きく見せる「天使のブラ スリムの秘密」は、新たにカップの下部にパッドを追加。

胸を下からも支えることで美しく見せる効果を高めた。価格は5565円から。
7月中旬に発売する。

東京都千代田区で開かれた発表会では、同社のイメージガールを務めるタレントの西内裕美さん(20)が新製品を着用してアピールした。

同社のクリスチャン・トーマ社長は「昨年秋以降の不況で売り上げが落ちた。

ただ、下着は必需品なので5月頃には需要回復に向かう」と話した。


サンケイウェブ(「経済・IT」、2009/4/21)



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日航が政投銀の融資要請。

日本航空は21日、日本政策投資銀行に約2000億円の金融危機対応融資を要請したことを明らかにした。

景気低迷により国際線を中心に旅客需要の減少が続いているため、手元資金を確保する狙い。
政投銀は日航が策定中の新たな経営計画を基に、融資額などを検討するとみられる。

日航は平成21年3月期の連結決算で経常損益が630億円の赤字(前年は698億円の黒字)、最終損益が340億円の赤字(同169億円の黒字)と2年ぶりの最終赤字に転落する見通しを2月に発表。
21年度中に約500億円のコスト削減策を実施する計画だ。

しかし、企業の出張抑制などにより国際線輸送実績は昨年11月以降、前年同月比約20%減で推移するなど厳しい状況が続いている。

加えて21年度には、520億円の社債償還や1000億円規模の設備投資が必要になる見通しで、手元資金の確保を迫られていた。

国土交通省は今月、資金繰り支援を盛り込んだ航空業界支援策を発表しており、今回の日航の要請はこれを受けた措置。

政投銀の危機対応融資は昨年12月に打ち出され、金融危機により一時的に資金繰りに支障が生じている中堅・大企業が対象。

申し込みが相次ぎ、政府・与党が最近まとめた経済危機対策は、融資枠の大幅拡大を決めた。


サンケイウェブ(「経済・IT」、2009/4/21)


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パナソニックの在宅勤務者が5000人。

パナソニックの平成20年度の在宅勤務制度の利用者が5000人に達したことが20日、分かった。

在宅勤務など「テレワーク」型労働の普及促進を図る社団法人日本テレワーク協会によると、5000人の利用は国内で最大規模。

また、利用者の仕事量を実態調査した結果、同じ作業を会社でした場合と比べ効率が2割アップしたほか、通勤が不要になることで、1回の在宅勤務で1人あたり平均2・3キログラムの二酸化炭素(CO2)の排出量を減らせた計算で、環境面での効果もあったことが分かった。

パナソニックの在宅勤務制度は、国内のグループ社員計7万6000人のうち、事務系など間接部門の勤務者3万人が対象。

18年度に1000人を対象に試験実施したあと、19年度から本格導入し、3000人弱が利用した。

20年度はさらに全社的な利用促進キャンペーンを実施。ノートパソコンに加え会社の内線と直結した専用PHSも貸与したほか、各職場に在宅勤務の推進委員を配置し、取得を推進した。

大坪文雄社長も在宅勤務を実践し、その感想を社内専用ウェブに寄せるなど利用を呼びかけた。

利用者への調査では、資料作成などの作業効率は平均20%上昇。
「通勤がない分、午前中の仕事がはかどる」などの声が寄せられている。

5000人の利用者のうち、男性は4000人にのぼり、男性の育児参加なども促しているという。

国内の在宅勤務制度は、日本IBMが平成12年に導入してから徐々に拡大。
電機業界ではNECが昨年7月から本格導入した。
そのほかNTT東日本が今年4月から5万人の社員を対象に運用を始めている。


サンケイウェブ(「経済・IT」、2009/4/21)



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母の日に1万円で家事代行。

近畿日本鉄道は20日、「母の日」に向けた特別企画として、家事をスタッフが代行する「家事サポートギフトチケット」を、23日から来月10日まで1万円で販売すると発表した。

チケットを購入した場合は事前にスタッフが自宅を訪問し、顧客が要望する家事内容を聴いてオリジナルのサービスプランを作成する。

午前9時から午後6時までの間に、できる範囲で清掃や洗濯、買い物、食事の準備など、どんな家事でもするという。
1人で複数枚の購入も可能。

販売場所は近鉄百貨店奈良店(奈良市)と同生駒店(奈良県生駒市)で、計50枚の限定販売。
サービスを提供するエリアは大阪、京都、兵庫、奈良の2府2県。

同百貨店では「お母さんに感謝の気持ちと一緒に、ゆとりのある時間をプレゼントしてもらえれば」と話している。

近鉄は奈良市を中心に生活支援サービス「近鉄『楽・元気』生活」を展開。
家事代行もその一環として、昨年7月から代行業者と提携して展開しているが、百貨店でチケットを販売するのは初めて。


サンケイウェブ(「経済・IT」、2009/4/20)



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訪日外国人客が激減。

今年2月の訪日外国人客数が、対前年同月比で41・3%減となり、1カ月間のデータとしては昭和39年の統計調査開始以来、同46年8月(41・8%減)に次ぐ大きな下げ幅を記録していたことが20日、政府機関の調査で分かった。

46年8月は前年8月が大阪万博の開催期間だったことの反動が大きく、事実上過去最大の下げ幅となった。
世界的な景気低迷や円高でアジアの客足が遠のいたことが影響したとみられる。

国土交通省の外郭団体「日本政府観光局」(JNTO)によると、今年2月の訪日外国人客数は40万8800人で、前年同月の69万6326人に比べて41・3%減。

対前年同月比で昨年8月の74万2022人から7カ月連続で減少しており、景気低迷などが続く限り、今後も減少傾向が続くとみられている。

特に最多を占める韓国からの訪日客は23万4876人から10万6900人と54・5%の大幅減。

円高、ウォン安で韓国ウォンの価値が半分近くに下落しており、自治体では外国出張や研修、外国旅行も手控えるよう呼びかけているという。

このほか、台湾ドル安の影響で台湾も48%減の5万9300人。
中国は25・9%減の6万3100人、金融危機の発信源の米国も22・4%減、英国は30・8%減などとなっている。

JNTOでは、アジアからの観光客減少の一因として、各国で連休となる旧正月の時期が今年は1月中で、2月中だった前年との差が大きくなったと分析。

ただ「これまで旧正月の変動は数%台で、今回の数字はかなり深刻」としている。

政府は平成15年からビジット・ジャパン・キャンペーンを開始。
22年に訪日外国人1000万人を目標にしており、16年の約614万人から20年は約835万人を記録していた。

JNTOでは「予想外の事態だが、必ず下げ止まりがあり、引き続き各国でPRをしたい」としている。

一方、関西空港の外国人入国者数も減少を続けており、昨年10月の14万5930人から今年2月は8万1190人と半分近くに減少。

大阪府観光課では「大阪市内のホテルでかなり宿泊客が減ったと聞いている。このままこの事態が続けば観光だけでなくさまざまな分野で影響が大きくなるのでは」と懸念している。


サンケイウェブ(「経済・IT」、2009/4/20)



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上海万博、日本館の愛称協議。

政府は20日、中国上海市で来年開かれる上海国際博覧会(上海万博)への取り組みについて意見交換する有識者懇談会(座長・豊田章一郎トヨタ自動車名誉会長)を都内で開いた。

政府が出展する「日本館」のシンボルマークと中国語の愛称などについて話し合う。

上海万博は「より良い都市、より良い生活」をテーマに、来年5月1日から10月31日まで開催の予定。

233の国と機関が参加を表明している。日本からは企業と地方自治体合同の「日本産業館」も出展する。


サンケイウェブ(「経済・IT」、2009/4/20)



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仮想空間キャラの著作権を保護へ。

政府は、米リンデンラボ社の「セカンドライフ」などや国内のココア(東京)による「ミートミー」などで知られるインターネットの3次元仮想空間上で売買されるアイテムや人物などキャラクターの著作権保護に乗り出す。

購入したキャラクターに少し手を加えただけのものを、再販する動きが広まっており、日本人制作者の著作権を守るのが狙い。

実証実験を通じてキャラクター売買に関する課題などを検討し、制作者の利益を守れるようなガイドラインを年度末にも策定する。総務省が21日にも発表する。

実験は総務省の支援を受けて国内で展開している3次元仮想空間上で、利用許諾を得たキャラクターを、数百人規模のクリエーターがまず自由に手を加え、売買できるようにする。

その後のキャラクターがどのよな流通過程をたどるかを調査、検証して、1次制作者にも利益が還元される仕組みを構築する。

今夏にも実験を受託する団体などを選定。
年度末まで実施し、その結果を受けガイドラインを策定し、3次元仮想空間の運営会社や出展企業などに通知する。

実験では、音楽や映像ファイルなどのコンテンツも対象にする予定。

政府は海外の3次元仮想空間運営会社にも同様の取り組みを働きかける。海外で人気の日本人制作者によるキャラクターの著作権を保護するため。

3次元仮想空間では、パソコンで作成したキャラクターなどを作成者が他のユーザーに販売することができる。

アニメのキャラクターなどの制作能力が高い日本のクリエーターにとり、有望なビジネスの場になると期待されている。

だが、購入者がキャラクターを少し変えて別のキャラクターを作り、再販することも可能で、1次制作者の著作権が認められていないと指摘する声があがっている。


サンケイウェブ(「経済・IT」、2009/4/20)


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プロフィール

山田亮太

Author:山田亮太
小さな建設会社を営んでいましたが、5年ほど前に従業員に事業を譲って引退しました。今は、福祉用具専門相談員として近くの老人保健施設で働いています。借金こそありませんが蓄えもありません。年金だけでは生活できませんので、妻も働いています。早く、妻に楽をさせたいと思い、ネットで少しでも稼ぎたいと頭の老化防止を兼ねてアレコレ試行錯誤しています。

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