年金生活者の日記 日曜経済講座

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日曜経済講座

小欄は4月5日付で、先進各国が景気対策と同時に回復後の財政健全化という「出口戦略」を練っていることを紹介し、日本もそれを明確にするよう求めた。

今回は過去最大といわれる「経済危機対策」がまとまったので、財政面からの原則論を問いただしておきたい。

過去最大とは15・4兆円に上る財政出動規模のことであり、月内にも編成される今年度補正予算案で措置される。

これまでの経済対策を合わせた財政出動は28兆円近くに上り、国内総生産(GDP)比で5%を超える。各国にGDP比2%の財政出動を求めている米国をも大きく上回り、先進国で最大である。

言うまでもなく財源はないから、特別会計の積立金だけでは足りずに、赤字国債3・5兆円程度を含む約11兆円もの国債を増発する。

今年度の新規発行は40兆円を超え、税収を上回る可能性もあり、米英と同様に国債消化懸念がささやかれ、長期金利がじわじわ上昇している。

先進国で突出して財政が悪化している日本が、さらに国民の借金で最大の財政リスクを背負うわけだ。そうである以上、麻生太郎政権には効果を最大化させる「責任と覚悟」が伴う。それを首相の指示からみてみたい。

対策の目的は(1)景気の底割れを防ぐ(2)雇用の確保(3)未来の成長力強化につなげる-の3点である。政策策定の原則としては、狙いを絞るターゲット、時宜を得たタイムリー、一時的に限るテンポラリーの「3つのT」を挙げた。

そして、対策効果として(1)今年度の実質成長率2%程度押し上げ(2)需要拡大による雇用創出40万~50万人-を目標とした。なるほど、立派な方針にみえるが、肝心の「責任と覚悟」はどうか。


サンケイウェブ(「経済・IT」、2009/4/19)



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山田亮太

Author:山田亮太
小さな建設会社を営んでいましたが、5年ほど前に従業員に事業を譲って引退しました。今は、福祉用具専門相談員として近くの老人保健施設で働いています。借金こそありませんが蓄えもありません。年金だけでは生活できませんので、妻も働いています。早く、妻に楽をさせたいと思い、ネットで少しでも稼ぎたいと頭の老化防止を兼ねてアレコレ試行錯誤しています。

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