年金生活者の日記 電気業界に公的資金活用の動き。

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電気業界に公的資金活用の動き。

改正産業活力再生特別措置法(産業再生法)が22日成立したのを受け、産業界ではパイオニアなど電機業界を中心に活用を探る動きが活発化してきた。
電機業界では、世界的な景気低迷で業績が急速に悪化しており、日立製作所や東芝など大手メーカーを含めて総崩れの状態にある。政府も危機感を強め、積極的に支援に乗り出す構えだ。

パイオニアは、平成21年3月期決算で過去最大の1300億円の最終赤字となる見込みで、2月には不採算の薄型テレビ事業からの撤退のほか、国内外で従業員約1万人を削減する大規模なリストラ策を打ち出した。

大幅な赤字計上で自己資本の目減りが避けられないうえ、信用力の低下から資金調達も困難になっており、政府による信用補完が必要と判断した。

電機業界では日立の川村隆社長が20日の会見で、公的資金の活用について「いくつかの分野で検討対象に入っている」と表明。

三菱電機と共同で出資する半導体子会社のルネサステクノロジのほか、営業赤字のデジタル家電部門(7月に分社予定)などが対象となる見通しだ。

21年3月末時点の自己資本が約4500億円と前年同期比の半分以下に減少する東芝も「あらゆる手段を(選択肢として)排除しない」(村岡富美雄専務)と指摘するなど、公的資金の活用に含み持たせている。

半導体大手のエルピーダメモリも500億円規模の出資を要請する見通しだ。

しかし、公的資金の注入を受けた場合、一定期間での業績改善が求められる。
電機業界は世界的な需要減少で業績が低迷しており、公的資金を注入すれば業績がただちに回復するわけではない。

それだけに業界内部には「安易に受け入れるわけにはいかない」(電機大手)との声も少なくない。

また、注入要件には一定以上のシェアを持っていることも盛り込まれており、今回の資本注入で業界再編が一気に進む可能性もある。


サンケイウェブ(「経済・IT」、2009/4/22)



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山田亮太

Author:山田亮太
小さな建設会社を営んでいましたが、5年ほど前に従業員に事業を譲って引退しました。今は、福祉用具専門相談員として近くの老人保健施設で働いています。借金こそありませんが蓄えもありません。年金だけでは生活できませんので、妻も働いています。早く、妻に楽をさせたいと思い、ネットで少しでも稼ぎたいと頭の老化防止を兼ねてアレコレ試行錯誤しています。

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