年金生活者の日記 G7声明、景気回復の予兆にも手緩めるな。

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G7声明、景気回復の予兆にも手緩めるな。

米ワシントンで開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は声明で「景気悪化ペースが鈍化し、安定化の兆候を示す指標が出ている」と指摘し、「今年終盤には回復が始まるものとみられる」との認識を示した。

昨年秋の米国発金融危機以来、G7が初めて示した明るいメッセージである。
景気回復時期をあえて明示することで、財政出動など政策協調の継続を各国に求めたといえる。

とはいえ、今年の世界経済は国際通貨基金(IMF)がマイナス成長を予測するなど依然として予断を許さない厳しい状況にある。
G7も「経済は引き続き弱い見通しで、さらに悪化するリスクが続いている」とも指摘した。

不況期には一時的な景気回復局面があることは知られている。
日本もバブル崩壊後の1990年代に何度か経験してきた。

白川方明日銀総裁がG7に先立つ講演で、「偽りの夜明け」を本当の回復と見誤らないよう注意すべきだと強調したのは、こうした日本の経験を踏まえてのことだ。

本当の夜明けを実現させるためには何をすべきか。
G7が声明で大規模な財政出動の継続と金融システムの安定に向けて、「あらゆる必要な行動を取る」と再確認したのは当然である。

G7各国は経済対策として政策金利を極めて低い水準に引き下げ、金融市場への潤沢な資金供給を続けている。

G7を含む世界の主要20カ国・地域首脳は今月初めにロンドンで開いた金融サミットで、総額5兆ドル以上の財政出動によって2010年末までに世界経済の成長率を2%超に回復させると約束したばかりだ。

残る課題は欧米の金融機関の不良資産の処理と資本増強である。
米金融当局は大手19金融機関の資産査定を実施し、結果を各行に通知した。

今後、各行と協議し、官民共同の基金による不良資産の買い取りと公的資本注入の是非を判断する。
これらは金融システムの安定に欠かせない。早急にセットで対策を実施してもらいたい。

日本も景気浮揚策の成果を挙げねばならない。
日本経済は今年、先進国の中で最悪のマイナス成長が予測されている。

今年度補正予算案に盛り込まれる総額15兆円規模の財政出動の実効性も課題だ。
明るいメッセージを本物にするため、G7は経済対策の手を緩めてはならない。


サンケイウェブ(「経済・IT」、2009/4/26)


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山田亮太

Author:山田亮太
小さな建設会社を営んでいましたが、5年ほど前に従業員に事業を譲って引退しました。今は、福祉用具専門相談員として近くの老人保健施設で働いています。借金こそありませんが蓄えもありません。年金だけでは生活できませんので、妻も働いています。早く、妻に楽をさせたいと思い、ネットで少しでも稼ぎたいと頭の老化防止を兼ねてアレコレ試行錯誤しています。

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